IV. 後援会などの政治活動(4)

○ 後援会の加入勧誘文書や後援会総会の開催通知などの文書類
内容が選挙運動にわたるものでなく、後援会の結成や加入の勧誘をする文書や後援会総会の開催通知を出すことは政治活動の範囲内であると考えられています。
しかし、頒布先や方法、態様や時期など社会通念上妥当と認められない場合は選挙運動と認められるため注意が必要です。

IV. 後援会などの政治活動(3)

○ 後援会事務所や後援会連絡所の看板について
候補者の氏名を冠した後援会があり、その事務を行うために事務所や連絡所を設置することは自由であり、それを表示するための立札・看板類も掲示することができます。
また候補者個人についても後援会と同様、政治活動のために使用する事務所を設置し、そこに立札・看板類を設置することができます。
しかしこれらを無制限に認めると選挙運動につながる恐れがあり制限が設けられています。
以下に制限事項を記載しますが、特段明記がない場合は候補者個人の事務所と後援会事務所両方に対する制限です。

IV. 後援会などの政治活動(2)

後援会活動は政治活動もしくは地盤培養行為と認識され自由であることは前回述べましたが、選挙運動はもちろんのこと、政治活動についても無制限に認められているわけではなく、一定の制限がかけられています。

何回かに分けて具体的な例を挙げて制限事項や注意事項について見ていきたいと思います。

IV. 後援会などの政治活動(1)

候補者の政治的な活動を支援するために後援会をつくることはどの候補者で行っていることだと思います。
後援会は設立してから7日以内に都道府県選挙管理委員会に設立を届け出てなくてはなりません。
なお7日を過ぎて届け出ても罰則規定はありませんので、もし届出が済んでいない場合は必ず届け出ましょう。

III. 社交的行為

社交的行為とは「社会的に認められている、人との付き合いや儀礼的な行為」を指します。
例えば友人との会食や転居挨拶文の発送などがこれにあたります。
ただ、その時期や方法、内容や対象などから判断して投票を獲得するためのものと認められた場合は選挙運動となりますので注意が必要です。
また社交的行為であっても年賀状や暑中見舞いなどを選挙区内の人に出すことは、答礼のための自筆によるもの以外は禁止されています(公職選挙法第147条の2)。

II. 地盤培養行為

地盤培養行為の定義は「ある選挙区を地盤としている者が平素から有権者と接触して、自己の政見その他を選挙人に周知させる行為」となっています。
この場合、この行為が将来の立候補に備える意図を持っていたとしても選挙運動とは区別されます。

実は選挙の勝利にとって一番重要なことはこの地盤培養行為であり、この活動をどれほど多く行ってきたかで、選挙の行く末が決まるといっても過言ではありません。

I. 立候補の瀬踏み行為(6)

e. 政党の公認や団体の推薦を得る行為
f. 特定の個人の推薦を得る行為

政党の公認や団体への推薦をお願いすることは、立候補の瀬踏み行為として選挙運動には当たりません。
それと同様に特定の個人についても推薦をお願いする場合も選挙運動には当たりません。

団体などの場合は、候補者の政見を聞くための集会を開催したり、推薦を決定するための会合を開くことも可能です。

個人に対する場合はあまり多くの人に推薦を依頼して回ることは、事前運動と認められることもありますので注意が必要です。

I. 立候補の瀬踏み行為(5)

d. 政党などの政治活動用ポスターの掲示

* 2008/04/04の記事「I. 立候補の瀬踏み行為(1)」で記載した箇条書きの表記から少し変更しています。

本来政党などの政治活動は政策の普及宣伝を主としたものであり、法律上は候補者の立候補の瀬踏み行為とは切り離して考えるべきではあるかと思いますが、前回説明した「c. 演説会告知用のポスターの掲示」に関連しますのでこちらのカテゴリに入れます。

政党その他の政治団体の活動は、日本国憲法第21条に規定されている「結社の自由」によってその活動は最大限尊重されるべきものです。

しかし選挙期間中については、「選挙の公正・公平」を期すために、国政選挙や都道府県議会、政令都市議会、知事・市長の選挙については政党などの政治団体については確認団体を除きポスターが掲示できないなど一定の規制を設けています。

I. 立候補の瀬踏み行為(4)

c. 演説会告知用のポスターの掲示
前回述べました演説会や座談会の開催を告知するためにビラやポスターを使用することも立候補の瀬踏み行為の一環として扱われます。
ただ、投票依頼の文言がある場合や、立候補予定者の氏名を弁士として掲載するときに、「○○選挙候補者」△△△△」などと記載することは選挙運動とみなされ、事前運動にあたり違反になります。
この場合は政党や団体の役職名を記載するか、は肩書きなしで「弁士」「語る人」としなければなりません。

またこのようなポスターなどはあくまで集会の告知用として認識されるものである必要があり、候補者の氏名を大書きしたり、複数の弁士のうち候補者だけ色が違うなど、候補者の氏名を印象付けようとするものである場合は、演説会の告知に名を借りた事前運動とみなされる恐れがあります。

I. 立候補の瀬踏み行為(3)

b. 演説会や座談会の開催
大勢の有権者の反応・反響を見るため、は国政報告会などの議会報告会(現職の場合)や時局講演会、座談会を開くことは純粋な政治活動の範囲内であれば事前運動にあたらず、選挙の公示・告示の直前であっても問題ありません。
しかし「○○に一票を」といった立候補を前提にして投票を依頼することは事前運動になるため注意が必要です。

と、ここまでは公職選挙法の解説本に記載している内容です。