小林前議員に連座制適用 東京高裁判決

昨年夏の参院選で運動員買収で出納責任者である秘書と自民党県連職員が逮捕された事件の続報です。
公設秘書と県連職員が逮捕され辞職した小林 温前参議院議員の連座制適用を求める訴訟を今年の1月に東京高検が起こしその判決が出ました。

公設秘書についてはまだ係争中だと思いますが、県連職員が控訴せず有罪が確定しており、また県連職員が組織的選挙運動管理者であるとの東京高検の主張を全面的に認めた判決であると思われます。

連座制について解説するとそれだけで十分ひとつのカテゴリができるのでまた別の機会に譲りますが、連座制が適用された場合、候補者は

• 当選している場合は当選無効
• 落選しており、衆院の比例代表と重複立候補であった場合は、繰り上げ当選の権利喪失
• 同じ選挙区から5年間の立候補禁止

となります。

ちなみに「同じ選挙区から」ということですから別の選挙への立候補まで制限されるわけではなく、例えば小林前議員の場合は衆議院や首長や地方議会の選挙への立候補はもちろん、参院の比例代表候補となることも可能です。