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公職選挙法の解説ブログ

選挙違反の事例を徹底解説

「べからず法」といわれる公職選挙法ですが、実際の選挙の現場や選挙違反の事例などを挙げながら、選挙全般について解説していきます。
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選挙事務所は法的には立候補届出後にしか開設することはできませんが、実際には選挙運動を企画・立案・運営するための拠点となりますので、活動拠点を選挙事務所に移し関係者へ告知することは非常に重要です。
ではいつごろ開設するのが良いでしょうか?

これは各事務所によってまちまちですが、私が見てきた中では
  •  衆議院選挙
    できるだけ早い時期に
  • 参議院選挙・知事選挙
    告示1ヶ月半前から1ヶ月前まで
  • その他の地方選挙
    告示1ヶ月前から2週間前まで
に皆さん開設することが多いようです。

衆議院選挙では補選を除きほとんどの場合解散総選挙の展開となり、40日後には投票となりますのでできるだけ早く拠点を移します。
参院選や知事選挙など全県区の選挙の場合は選挙区も広く関係者の数や事務作業も膨大になってきますので最低1ヶ月前には開設しないと後援会事務所からスムースに移行できません。
その他の地方選挙の場合は費用的な問題もありますし、あまり早く開設する必要はないと思われます。

開設する際には開所式(事務所開き)を行い支援者を集めることも多いので出陣式前の大型イベントとしてはちょうど良いタイミングではないでしょうか?
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今後援会の準備中につき参考になりました。ありがとうございました。
sasaki 2010/05/31(Mon)14:13:05 編集
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どら坊
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男性
職業:
選挙スタッフ
自己紹介:
関西方面で衆参の国政選挙を中心に都道府県議会選挙や首長選挙など、多種多様な選挙で候補者選対のスタッフを務め、多数の勝利を経験させていただきました。
選挙に勝つことはもちろんですが、「違反者を出さない」選挙を心がけ、おかげさまで私が入った選挙では公選法関連で問題を起こすことなく無事に選挙戦を進めることができました。
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