「投票依頼などの目的」を立証するためには

 戸別訪問禁止違反となるためには、その行為が「投票依頼などの目的」を持つかどうかを客観的に認識できるかが不可欠であり、それを立証することが不可欠です。
では客観的に立証するためにはどのようなものが必要でしょうか?  
直接的なものとしては、現行犯である場合はもちろんですが、訪問した人間の自供、被訪問者や目撃者の証言、訪問の際に配布した文書図画などの書類などがあげられます。

しかしこれらの直接的な証拠だけでなく、行為の外形によっても客観的に認定することが可能です。
例えば、選挙演説の依頼やポスター掲示の承諾を求めるためという明らかに違う目的で戸を訪問した場合でも

• 特定の候補者の選挙運動員が従来格別の関係もなかった選挙人宅を軒並み訪問
• 掲示できるポスター数以上の選挙人宅を訪問して掲示してもらうよう依頼を求める行為

といった状況では、投票依頼などを目的とした訪問と認定されることが多いと考えます。
戸別訪問の都市伝説「4. 選挙演説の依頼のためであれば軒並み訪問しても違法ではない。」など、まさしくこの項目に当てはまる可能性が高く、違法性が高いといわざるを得ません。
もちろん、訪問した相手から演説やポスター掲示の承諾をもらいながら、その後実際に演説を依頼したり掲示をしなかった場合は、特段の理由を証明できない限りは投票依頼などの意思を持っていたと解されるでしょう。

なお、推薦状に加名を求める行為は、「通例併せて投票を得るの意思あるものと認めらるる」(内務省決定)としており、訪問者側が投票依頼などの目的がなかったことを客観的に証明する必要があります。